１
Ａの無権代理人で、Ａの妻であるＢは、Ａの土地をＹに譲渡し、移転登記も経由した。その後Ｂが死亡してＡとＡＢの子Ｘがこれを相続した。さらにＡも死亡してＸが相続した。そこで、ＸはＹに対して、本人Ａの地位で追認を拒絶して登記の抹消を求めた。この請求は認められるか。
２
Ｙは成人であるが精神障害があり、５歳程度の知能年齢にあった。Ｙの身の回りの世話をしている長姉のＡは、Ｙ所有の建物をＸに賃貸する予約をし、違約金も定めたが、その際には次姉のＢも立ち会った。ところが、その後ＡはＸへの賃貸の履行を拒絶し、建物をＣに譲渡してしまった。そこで、ＸはＹに対して違約金の支払いを求めたが、Ａは家庭裁判所にＹについて後見開始の審判の申立をし、これが認められて、Ｂが後見人に選任された。Ｂは後見人として、Ａの行ったＸとの賃貸借予約を無権代理行為としてその追認を拒絶した。Ｘの請求は認められるか。
なお、後見人に選任されたのがＢではなく、Ａであった場合はどうか。
３
Ｘは、自らの営む商売の資金繰りが苦しく、融資を受ける必要が生じたため、Ｃに相談したところ、Ｃは、Ｘが所有している土地を担保にすれば、知り合いが経営するＡ会社から融資をしてもらえるといい、Ｘ所有の土地に抵当権を設定するのに必要な書類とともに、Ｘ名義の白紙委任状（代理人欄、委任事項が白紙となっている）を交付させた。この委任状についてＣはＸに対し、「Ｘの代理人をＣとし、委任事項はＡ会社から１００万円の融資を受けるための契約締結と、そのためのＸ所有土地に対する抵当権設定に関する事務と記載して、Ａに渡すから」と説明した。
ところが、Ａ会社は、Ｘに金を貸すどころか、自ら倒産寸前であった。Ａ会社の代表取締役Ｂはかねてから誰か物上保証人（自分の会社の借入のために、担保となる資産を提供してくれる人）がいないか探してくれとＣに依頼していた。Ｃは、Ｂに対して「物上保証人が見つかった」と嘘を言い、Ｘから預かった書類をＢに渡した上、白紙委任状の代理人欄にＢを、委任事項欄にＡ会社がＹから融資を受けるについて、Ｘの土地に抵当権を設定すること書き込み、この書類を使ってＹに対してＸの土地に抵当権を設定した。
以上の事案で、ＸはＹに抵当権設定登記の抹消を請求できるか。それともＡが借金を返さない場合、Ｙの請求により、この土地は競売にならざるを得ないか。民法１０９条の各要件に照らし合わせながら検討しなさい。
４
Ａは、Ｘから借金をするにあたり、保証人を立てるように要求されていた。しかし、Ａには、他にも借金が多かったため、Ａのために保証人になってあげようとする者はいなかった。
ところで、Ａは、近日中に引越をする予定で、そのアパートを借りる際の保証人にＹがなっても良いといっており、Ｙは、自らの実印をＡに預けていた。そこで、Ａは、このＹの実印を利用し、自らＹの代理人と称し、ＡがＸから借金をする連帯保証をＹがするという契約をＸが結んでしまった。
(1) 結局ＡがＸに対して借金を返済できなかった場合、ＸはＹに支払いを請求することができるか。
(2) 上記でＹが責任を負う場合、Ｙには、どのような落ち度（帰責事由）があったと評価されるのか。
(3) １０９条と１１０条を比較すると、どのような違いがあるか。代理権の有無、帰責事由の性質について比較しなさい。
【ヒント】
