１
動産の物権変動における対抗要件である「引渡」（１７８条）とはどのような態様があるか。占有改定による引渡は外部から認識ができないのであり、対抗要件であると考えることに不都合はないかについて検討しなさい。
２
Ａが土地上の立木のみをＢに譲渡した。Ｂはこれを伐採して木材とする予定であったが、すぐに伐採せずもう少し木が生長して大きくなったら伐採しようと考え、「この木はＢが所有・管理している」旨の看板を立てておいた。
その後、Ａはこの土地をＣに売却し、Ｃが土地の所有権移転登記を備えた。ＢはＣに対して、立木の所有権を対抗できる場合があるか。
３
即時取得（１９２条）とは何か。この規定が置かれた趣旨と、要件を簡単に説明した上で、以下の小問に答えなさい。
(1)
Ａの所有するカメラをＣは、Ａの代理人Ｂから購入した。ところが、後日Ｂには代理権がないことが判明し、ＣはＡからカメラを返却するよう言われている。Ｃは、売買契約当時Ｂが代理権を持っていないことについて善意無過失だったのであり、このような場合にまでカメラを返さなければならないことは動産取引の安全を害するから、自分は即時取得によりカメラの所有権を取得していると主張することはできるか。
(2)
Ｄは、Ｅから借り受けている万年筆を愛用しており、いつも肌身離さず使っていた。その後Ｄが死亡し、その子供ＦがＤの唯一の相続人となったが、Ｆはこの万年筆が借り物だとは知らず、Ｄの所有しているものだと信じていた。この場合、Ｆは即時取得により万年筆の所有権を取得できるか。
(3)
Ｇは、Ｈが経営する画廊においてある絵画を非常に気に入り、購入したいと考えた。Ｈに聞いたところ、この絵画はＩの所有であるとのことだったので、ＧはＩと交渉し、この絵画を１００万円で購入した。Ｉは代金を受け取り、Ｈに対し、「代金は受けとったので、今後はこの絵画はＧの所有物として画廊で管理するように」と指示し、Ｈは了承した。
ところが、後日この絵画はＩの所有物ではなく、別人Ｊの所有物であることが判明した。Ｇは即時取得により絵画の所有権を取得できるか。
(4)
ＬはＫからビデオカメラを買ったが、Ｋが旅行にもっていきたいのであと１週間だけ使わせてくれ、というので、そのままＫに預けておいた。ところがＫは、これを自分のものとして再びＭに売り、ＭもてっきりＫのものだと思って買った。しかし、やはりＫがもう少し使いたいというので、ＭもＫにそのまま預けることにした。Ｍは即時取得によりビデオカメラの所有権を取得できるか。
(5)
即時取得を訴訟において主張するものは、結局即時取得のうちどの要件を主張、立証すればよいのか考えなさい。
【ヒント】
民法１８２～１８４条
大判昭和９年１０月３０日民集１３－２０２４
