ハヤリとスタリ：弁護士としての肌感覚と統計データ

弁護士がどのような事件を扱うかについても、その時代によっての流行りがあるようです。 私も弁護士歴が１０年を超え、「流行り、廃り」を感じています。 私の師匠が若い頃は、本当に交通事故事件が多かったと聞きました。 最近、弁護士の関与は減っているのではないでしょうか。 昭和５５年　事故件数４７万件　死者８７６０名 平成２年　件数６４万件　死者１０６５１名 平成１６年　件数９５万件　死者７０８４名 平成２０年　件数７６万件　死者５０２５名 データを見ると、重大事故は平成２年をピークに減少に転じ、平成２０年には死者がピーク時の半数以下になっています。事故件数自体は平成１６年頃まで増えていたのですが、最近ではピーク時の８割ほどになっています。 自動車の安全性が年々高まり重大事故が減ったこと、最近の飲酒運転に対する厳しい取り締まりが功を奏していることに加え、被害者がインターネットを通じ容易に賠償に関する知識を得られるようになったことも影響していると思います。 これまで弁護士のドル箱といわれたサラ金相手の過払い金返還請求事件。私はあまり取り扱っていなかったのですが、さすがに下火になってきたでしょう。厳しい経済情勢は相変わらずですが、サラ金会社の体力（支払余力）が危ないですからね。 地方裁判所への破産申立件数 平成１６年　２２万件 平成２０年　１４万件 私の事務所でも相変わらずご相談が多いと感じるのが離婚事件。 統計を見ると 昭和５５年　結婚９４万件　離婚１１万件　（離婚の結婚に占める割合１２％） 平成２年　結婚７２万件　離婚１５万件　（同２１％） 平成１９年　結婚７１万件　離婚２５万件　（同３５％） 結婚が減り、離婚が増えているのは顕著で、統計上３組に１組以上が離婚をしているのです。 本当に今や離婚は全く珍しいことではありません。 悩むよりも早めのご相談を。 【顧問弁護士ネット　横浜市　顧問弁護士】 横浜市の弁護士　離婚　相続　交通事故は三谷総合法律事務所（法律相談随時）