設問６ （６月１２日検討予定）
１
民法は心裡留保（９３条但書）、虚偽表示（９４条）、錯誤（９５条）の意思表示を無効としたのに対し、詐欺・強迫（９６条）による意思表示を取り消しうるものとしたのはなぜか
２
ＡがＢに品物を売却した際、Ａが欺罔行為を伴い、Ｂが錯誤に陥った場合、詐欺と錯誤のどちらの規定が適用されるか
３
ＣはＤの詐欺により自らの土地をＤに売却し、ＤはこれをさらにＥに転売して登記も移転した。ＣはＣＤ間の契約を取り消して、Ｅに対して登記の抹消を請求することができるか。
ＥがＣＤ間の詐欺を知っていた場合はどうか。知らなかったが過失があった場合はどうか。
４
ＣはＤの詐欺により自らの土地をＤに売却したが、詐欺に気づいてＣＤ間の売買契約について取消をした。しかし、登記がＤのままになっていたことを奇貨として、Ｄはこの土地をＦに売却し、登記をしてしまった。
この場合、ＣはＦに対して、登記の抹消を請求できるか。Ｆが、ＣＤ間の詐欺につき①善意無過失の場合②善意だが過失がある場合、③悪意である場合それぞれについて検討しなさい。
５
先の３の事例において、善意のＥが登記を備える前にＣがＣＤ間の登記を抹消して登記を回復した場合、ＥはＣに対して、登記の移転を請求できるか。
６
ＧがＨの欺罔行為により錯誤に陥りＨに土地を売却し、Ｈがこの土地をＩに転売した。Ｇが詐欺取消でなく錯誤無効を主張した場合、善意のＩは保護される余地があるか。
【ヒント】
民法９６条
