未来創造弁護士法人

横浜(本店)と藤沢(支店)にある法律事務所で日々奮闘する弁護士とスタッフが、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。

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設問4 (6月11日検討予定)

AはBに建物を1000万円で売却した。5月1日に売買契約を締結し、5日にBが売買代金全額を支払い、7日にAがBに建物の鍵を渡して引渡を行った。また、AからBへの所有権登記の移転は9日に完了した。Bがこの建物の所有権をAから取得するのは、①契約のときか、②代金支払いのときか、③引渡のときか、④移転登記のときか。

Xが土地をYに売却したが、登記を移転する前に、同じ土地をXはZにも売却する契約をしてしまった。YはZに土地の所有権を主張できるかについて、「公信の原則」と「公示の原則」の意味について考えながら説明しなさい。

甲が乙に対し、売買契約に基づき土地を売却した。このとき乙が甲に対して、所有権移転登記手続を求められるのはなぜか。

①売買契約後10年以上経過した後であっても登記が未了であれば、乙は甲に対して所有権移転登記を求められるか

②乙が丙に土地を売却した後であっても登記が未了であれば、乙は甲に対して所有権移転登記を求められるか

③調査をした結果、登記は甲名義でなく、無権利者丁名義になっていた場合、乙は直接丁に対して、登記を請求することができるか

ということを想定しながら、登記請求権の性質について説明しなさい。

【ヒント】

最判昭和33年6月20日 民集12-10-1585

最判昭和35年3月22日 民集14-4-501

最判昭和38年5月31日 民集17-4-588