未来創造弁護士法人

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【第81回SUC三谷会】 民法改正その2

こんにちは、岩﨑です。

本日のSUC三谷会は、前回に引き続き、民法改正を勉強しました。

債権総論と呼ばれる分野で、項目の数は少ないですが、どれも実務上大事なポイントになります。

 

民法はあらゆる法律の基本となる法律ですから、時間をかけてじっくり勉強する必要があります。なぜこのような改正をすることになったのかという理由を考えると理解の助けになりますね。

 

 

12 契約の解除

解除の要件として債務者の帰責事由は不要。ただし、不履行が軽微なときは解除阻却要件となる。

 

13 危険負担

履行不能の場合、債権者は契約解除(権利消滅事由)または履行拒絶(権利阻止事由)を選択的に行使できる。

 

14 受領遅滞

受領遅滞の効果として、債務者の注意義務の軽減、増加費用の債権者負担等が明文化される。

 

15 債権者代位権

債権者代位訴訟を提起するには債務者に対して訴訟告知が必要。債権者代位権が行使されても、債務者は代位行使の目的となる債権を自ら行使し、処分することを妨げられない。裁判上の代位の規定、債務者による処分制限の根拠とされてきた非訟事件手続法の規定は削除。

 

16 詐害行為取消権

詐害行為の類型が細分化さる。詐害行為取消権は相対効から絶対効へ変わり、債権者は債務者に訴訟告知をする。詐害行為取消がされた場合の債務者と受益者との関係を明文化。

 

17 多数当事者の債権および債務

不可分債務および不可分債権は、給付が性質上不可分である場合にのみ、それらに当たる。連帯債務について、連帯の免除の効果を定める規定の廃止。求償関係について見直し。

 

18 保証債務

第三者保証について個人が保証人となる保証契約のうち、事業のために負担した貸金等債務を主債務とするものは、契約締結に先立ち、締結日の前1か月以内に公正証書で作成しなければならない。経営者保証(法人を主債務者とする代表取締役の保証など)については変更なし。