未来創造弁護士法人

横浜(本店)と藤沢(支店)にある法律事務所で日々奮闘する弁護士とスタッフが、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。

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【第89回 SUC三谷会】 弁護士業務と税務 その1

こんにちは!岩﨑です。

SUC三谷会、旅行を楽しんだ後はしっかり勉強です。

今回から、弁護士業務と税務について学んでいきます。

詳しい税金の計算の場面では税理士に確認してもらいますが、おおよそどのようなケースでどのような税金がかかるのか、というイメージをつかんでおくことは弁護士にとっても必要です。

今回は、日弁連の連続研修講座を使って、譲渡所得課税の基礎を学びました。

 

・譲渡所得の基本的な考え方は、「総収入」から、「取得費」、「譲渡に要した費用」を控除し、「特別控除額」を控除した金額。

・取得費については、相続財産に係る取得費加算の特例があり、相続税を取得費として扱える場合がある。

・譲渡費用には、仲介手数料、登記費用など譲渡のために直接要した費用のほか、立ち退き料や取り壊し費用など譲渡の準備行為に要した費用も含まれる。

・譲渡した資産の種類によって課税関係が変わり、たとえば棚卸資産の譲渡は事業所得となる場合がある。

・講学上は、譲渡所得は申告総合課税が原則。原則にあてはまる例は、ゴルフ会員権。

・一方、実務上、譲渡所得が問題となるケースのほとんどは、土地建物の譲渡(長期譲渡(5年超の所有))と株式の譲渡であり、どちらも税率20%(所得税15%、住民税5%))、申告分離課税

・譲渡所得課税の例外としては、①資力を喪失して強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得の非課税、②保証債務を履行し、求償権の全部又は一部を行使することができなかった場合の特例、があることを押さえておき、特例要件を裏付ける証拠を残しておくようにする。

・離婚事案においては、離婚前に譲渡してしまうと、居住用資産を譲渡した場合の3000万円の特別控除を使えないので注意する。

・無償譲渡の場合には、譲渡人・譲受人が個人か法人かによって課税関係が異なるので注意が必要。