未来創造弁護士法人

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【第91回 SUC三谷会】 弁護士業務と税務 その3

こんにちは、岩﨑です。

SUC三谷会「弁護士業務と税務」の3回目。

前回までは譲渡所得課税の理屈の話でしたが、今回は弁護士として遺産分割・遺言の案件を取り扱う場面で具体的にどのような点に気を付けるべきか学びました。

 

相続によって資産が被相続人から相続人に移転する場面では、理屈の原理原則としては、相続発生の時点で被相続人に譲渡所得が発生し、所得税の納税義務を相続する、と考えておくべきです。

 

もっとも、相続人が相続税とは別に譲渡所得税も負担するのは酷であることから、この原理原則は修正されており、取得費の引き継ぎ(課税の繰り延べ)の制度があります。

 

一方、法人への贈与・遺贈の場合には、法人が時価で不動産を取得したことになり時価の受贈益(益金)が発生し、相続人は所得税の納税義務を承継してしまうため要注意です。

 

遺産分割には現物分割、換価分割、代償分割という異なる方法があり、法務の視点ではどの方法でも受け取れる遺産の金額(割合)は同じでも、課税関係は異なるため、税金を除いて最終的に手元に残る金額は違いが生じることになります。

 

遺産分割を合意解除でやり直した場合、税務上は売買、交換、贈与など遺産分割以外の原因で財産を取得したものとして譲渡所得課税が発生してしまうので、安易なやり直しをせず、課税関係を確認することが大切です。