未来創造弁護士法人

横浜(本店)と藤沢(支店)にある法律事務所で日々奮闘する弁護士とスタッフが、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。

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【第94回 SUC三谷会】労働関係法令のポイント その2

こんにちは、岩﨑です。

SUC三谷会は、労働法の2回目でした。

休日、労働時間、年次有給休暇、賃金について研究しました。

近頃、「働き方改革」の制度面で改革が求められている分野ですね。

 

お勉強の後は、いかセンターで暑気払いをしました!

飲み放題で原価の高い日本酒を頼みまくっていたら店員さんが困っていました笑

(ちなみに、今回で三谷弁護士はSUC卒業となりました。

これまでSUC三谷会を引っ張って頂きありがとうございました!)

 

 

休日

毎週少なくとも1日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。

あらかじめ休日と他の勤務日を振り替える「振替休日」と、休日労働をさせた後に代わりの日を休ませる「代休」では、割増賃金の支払義務に違いがある。

 

労働時間、休憩、休日の適用除外

管理監督者には労働時間、休憩、休日の規定は適用されない。(深夜業、年次有給休暇に関する規定は適用される。)

管理監督者にあたるかどうかは、重要な職務内容・責任・権限が与えられているか、労働時間規制になじまない勤務か、地位にふさわしい待遇になっているか等の実態をみて判断する。

 

時間外労働・休日労働

法定労働時間を超えて時間外労働や法定休日に労働させるには、あらかじめ労使協定(36協定)を締結し、労基署長に届け出なければならない。

実際に協定を届け出る場面では、社労士さんと協力するのが重要。

 

労働時間の算定

労働時間の算定のオプションとして、事業場外労働、裁量労働制がある。

 

年次有給休暇

6か月間継続勤務し、8割以上出勤した労働者には、10労働日の有給休暇を与える。その後1年経過ごとに法定の日数が付与される。

パートやアルバイトなども週所定労働日数、週所定労働時間に応じて年次有給休暇が付与される。

 

賃金

賃金は、①通貨で、②全額を、③毎月1回以上、④一定の期日に、⑤直接労働者に支払うのが原則。

例外として、①法令や労働協約で現物支給の定めがある場合、②税金など賃金控除が認められる場合、③臨時の賃金や賞与の場合、⑤労働者の同意で口座に振り込む場合、がある。

解雇予告手当、休業手当等の算定の基準となる「平均賃金」(労基法12条)と、割増賃金の算定の基準となる「通常の労働時間の賃金」(労基法37条)は異なる。