未来創造弁護士法人

横浜(本店)と藤沢(支店)にある法律事務所で日々奮闘する弁護士とスタッフが、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。

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【第95回 SUC三谷会】労働関係法令のポイント その3

こんにちは、岩﨑です。

労働関係法令のポイントの3回目でした。

割増賃金、労働関係の終了(辞職、解雇、定年)、就業規則といった実務で相談が多い分野のほか、近年ハラスメント防止対策を盛り込む法改正がなされた男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、そして、女性や年少者の保護規定、健康診断・安全衛生管理体制、労働保険(労災保険雇用保険)に至るまで盛り沢山の内容でした。

今回で労働関係法令のポイントはおしまい。次回は契約書について勉強します!

 

割増賃金

1か月に60時間を超える時間外労働の割増率は50%以上。中小企業は当分の間、適用が猶予されていたが、平成35年4月1日から猶予措置が廃止される見込み。

 

労働関係の終了

辞職(労働者による労働契約解消の意思表示)は2週間で効力を生じるのが原則。例外として、月給制のように賃金が期間をもって定められている場合は、次期以降について辞職することができ、当期の前半に意思表示をする必要がある。(改正民法が施行されると、例外は使用者からの解約申し入れにのみ適用される)

普通解雇が認められた裁判例は、職務を遂行できないことのみならず、改善の見込みがないことまで認定しているものが多い傾向にある。

解雇予告手当は30日分以上の平均賃金とされているが、出勤日数が少ない従業員の場合、解雇予告手当の金額が月の給与額を上回ることもあるので計算方法に注意。