未来創造弁護士法人

東京と横浜にある法律事務所で日々奮闘する弁護士と事務局が、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。

【未来創造弁護士法人 3つのモットー】

1 依頼しなくてもOK 気軽に相談していただけます!
2 スピードは価値 早期解決を最優先します!
3 お客様の希望をじっくり聞きます!専門家の意見をしっかり伝えます!


【第98回 SUC三谷会】契約書作成・チェックの基本 その3 + 相続法改正

こんにちは、岩﨑です。

本日のSUCは、前半は「契約書作成・チェックの基本」の3回目、後半は相続法改正のフォローをしました。

 

前半の契約書作成・チェックでは、建物賃貸借契約書、秘密保持契約書(NDANon-disclosure agreement)を題材に取り上げました。

建物賃貸借契約では、賃料不払いや夜逃げ、敷金、修繕、用法違反などトラブルが容易に予想されます。不動産オーナーの立場からはトラブルを想像して事前に対処法を盛り込んでおくことが大切ですね。もっとも、なんでもかんでも盛り込めばよいわけではなく、借地借家法消費者契約法との関係で、賃借人に過度に不利であると評価されて無効とされないように、バランスに配慮することも必要です。

秘密保持契約書では、情報を提供する側なのか、情報を受領する側なのかによって目指す方向がまったく異なり、保護すべき機密情報の定義、範囲も変える必要があります。

 

後半の相続法改正では、2018年7月6日に成立した、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律(遺言書保管法)について、法務省の解説ページを参考に研究しました。

法務省: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

概要は次のとおりです。

 

1 配偶者の居住権を保護するための方策

(1)配偶者短期居住権の新設

(2)配偶者居住権の新設

2 遺産分割等に関する見直し

(1)配偶者保護のための方策(持ち戻し免除の意思表示の推定)

(2)遺産分割前の払い戻し制度の創設等

(3)遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲

3 遺言制度に関する見直し

(1)自筆証書遺言の方式緩和

(2)遺言執行者の権限の明確化

(3)法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

4 遺留分制度に関する見直し

5 相続の効力等に関する見直し

6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 

施行期日は、原則2019年7月1日です。

例外的に、

3(1)は2019年1月13日。

1は2020年4月1日。

3(3)は2020年7月10日。

となっています。