未来創造弁護士法人

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【第102回 SUC三谷会】相続分野に関する連続講座 その2 特別受益・寄与分

こんにちは、岩﨑です。

平成最後となるSUCは、相続分野に関する連続講座その2、特別受益寄与分について研究しました。

 

特別受益のうち、「生計の資本としての贈与」に該当するか否かをめぐって実務上問題になる例は多いです。

 

特別受益は相続の場面における議論であることから、遺産の前渡しと同視できる程度であることが必要であり、①生計の基礎として役立つような財産上の給付といえるか、②ある程度まとまった価額であるか、③扶養義務に基づく給付と区別できるかという3つの判断基準からの検討が有益です。

具体的には、高等教育の学費は、高校は扶養の範囲内、大学以降は親の収入や社会的地位による。借地権の譲渡や使用借権の贈与が特別受益に当たる場合がある(ただし、持ち戻し免除の意思表示は別途要検討。)。生命保険金は原則として特別受益に当たらないが、相続人間の不公平が著しい場合には民法903条を類推適用して特別受益に準じて持ち戻し対象となる。

 

寄与分も実務上様々な主張をするケースがありますが、寄与分として認められるためには、①相続人自らの、②特別の寄与であり、③寄与により(因果関係)、④遺産が維持または増加したこと、という要件を満たす必要があります。

もっとも、①については相続人の配偶者や子の寄与行為であっても、相続人の履行補助者とみることによって要件を満たすことがあります。

②は、身分関係に基づいて通常期待されるレベルを超えた貢献度(「なかなかあそこまではできない」というレベル)、無償性、継続性、専従性を考慮して判断します。

④は、精神的な関わりは寄与分として評価しないことを意味します。

寄与分の算定方法としては、

・相続財産に対する割合を定める方法

・具体的な金額を定める方法

・相続財産中の特定物をもって寄与分と定める方法

などがあります。

寄与分算定のための基礎財産は積極財産のみであり、消極財産を差し引いた額ではありません。

 

次回は相続分野は一旦お休みして、重要判例解説を研究します!