未来創造弁護士法人

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【第104回 SUC三谷会】相続分野に関する連続講座 その3 遺言書作成と遺言執行

こんにちは、岩崎です。

本日のSUCは、相続分野に関する連続講座 その3 遺言書作成と遺言執行の前半部分を研究しました。

 

遺言書作成時に贈与税相続税の負担を考慮する必要があるケースは多いので、弁護士も相続時精算課税など制度の概要を理解しておく必要がありますが、具体的な税額を計算するなどのスキーム検討にあたっては、やはり税務の専門家である税理士の先生と協同することが大切だと思いました。

 

遺言は要式行為であり、法律に定められた要件を欠く場合には残念ながら無効になってしまいますが、その場合でも当該書面による死因贈与契約として有効となる余地があり得ることは実務家として知っておくべきポイントです。もっとも、死因贈与は契約ですから、贈与の申込みの意思表示だけでなく、受贈側の承諾の意思表示も必要となる点は注意が必要です。

 

自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリットについて、一般的には公正証書遺言のメリットは偽造、隠匿、紛失のおそれがなく、無効とされるおそれがない(小さい)ことが挙げられる反面、デメリットとして自筆証書に比べて公正証書作成費用がかかることが挙げられています。しかし、公正証書遺言であれば自筆証書遺言と異なり検認が不要ですから、後々の検認の手間や検認に要する費用までも考慮すれば、やはり公正証書遺言のほうがメリットが大きいといえます。

 

遺言の解釈については、最高裁判例も、遺言者の真意を合理的に探求し、できるだけ適法有効なものとして解釈すべきである、という指針を示しています。遺言書に表れた文言だけに拘泥することなく、遺言書作成当時の事情や遺言者が置かれていた状況などを適宜考慮しながら、遺言書に書かれた条項の趣旨を確定していくことが大切です。