今回は、当事務所の長田弁護士に「最近の法令改正」と題して、直近約３年の間にあった弁護士業に関わりの深い法律の制定・改正についてダイジェストで紹介してもらいました。 法律は、常に改正されていきます。弁護士は最新の法令、判例に精通している必要があります。
弁護士のスキルアップを目的として立ち上げたＳＵＣ三谷会は、１４回目を迎えましたが、毎回全員出席、遅刻なし。各弁護士スケジュールに追われ多忙な中、素晴らしいことだと思います。
最近、労務関係のご相談が増えていることもあり、次回からは労働基準法関係の法令・判例の研究を進めていくことになりました。
ＳＵＣ三谷会 第１４回 改正法講義（平成２３年～同２１年まで） ２０１１．１１．１４ 担当 弁護士 長田 誠
【非訟事件手続法改正（自由と正義２０１１年１０月号）】 １ 改正のポイント （１） 管轄に関する規定の新設・改正 （２） 当事者能力及び手続行為能力の規定を新設 （３） 手続代理人及び補佐人の資格・代理権等の範囲についての規定を改正・新設 （４） 終局決定に対する不服申し立ての規定を新設・準用条文の明文化 （５） 当事者参加、利害関係参加制度の新設 （６） 記録閲覧制度の新設 （７） 電話会議システム等の導入 （８） 和解制度の新設 （９） 専門委員制度の導入 ２ 施行日 公布の日（平成２３年５月２５日）から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日
【家事事件手続法（自由と正義２０１１年１０月号）】 １ 改正のポイント 基本的には非訟事件手続法と同様 ２ 施行日 非訟事件手続法の施行日から
【民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（自由と正義２０１１年８月号）】 １ 改正のポイント（民訴法） 平成１９年１月に「法の適用に関する通則法」が施行され、国際民事紛争における準拠法のルールが明らかとなり、また、同２２年に「外国等に対する我が国の 民事裁判権に関する法律」（後掲）が施行され、日本国の裁判権に服する主体が明確にされた。しかし、これらの法律は、日本の裁判所が管轄権を有することを 前提としているところ、どのような場合に管轄権が及ぶかを決定する法律はなかった。そこで、本改正により判例法理を明文化した。 具体的には、民訴法第１編２章１節に「日本の裁判所の管轄権」を新設し、３条の２～３条の１２を追加するとともに、その他若干の条項を追加した。 ２ 改正のポイント（民事保全法） 保全の申し立てについて、本案の訴えを提起することができる裁判所が日 本の裁判所であるときまたは仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に保全命令の申し立てをすることができることになった（１１条）。 ３ 施行日 公布の日（平成２３年５月２日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
【公立校高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（自由と正義２０１０年８月号）】 １ 立法のポイント 公立高校の授業料無料化（授業料のみ。入学金、修学旅行費用等は有料。）。 私立高校生徒に対する、公立高校の授業料に相当する修学支援金の支給。 ２ 施行日 平成２２年４月１日公布、同日施行
【外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（自由と正義２０１０年５月号）】 １ 改正のポイント 原則として外国等（国及びその政府機関等）は我が国の民事裁判権から免除される。ただし、外国等の同意がある場合、商業的取引の場合、労働契約の場合、人 の死傷または有体物の消滅等の場合、不動産に係る権利利益等の場合、知的財産権に関する裁判手続きの場合、団体の構成員としての資格等の場合、船舶の運航 等の場合、仲裁合意の場合には免除されない。 ２ 施行日 平成２１年４月２４日公布、同２２年４月１日施行
【育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（自由と正義２０１０年３月号）】 １ 改正のポイント （１） 短時間勤務制度の義務化 （２） 所定外労働の免除の義務化 （３） 子の看護休暇の拡大（小学校就学前の子がいる場合は一律年５日→小学校就学前の子が一人であれば年５日、二人以上であれば年１０日） （４） 父親も子育てができるようにする制度の創設 ２ 施行日 平成２１年７月１日公布、同２２年６月３０日施行（最終）
【消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法（自由と正義２００９年１０月号）】 １ 改正のポイント （１） 消費者庁及び消費者委員会設置法 ア 消費者庁の設置 イ 有識者等から成る審議会として消費者委員会を設置 （２） 消費者庁及び消費者委員会設置法施行に伴う関係法律の整備に関する法律 関係法令の消費者庁への移管について規定 （３） 消費者安全法 都道府県・市町村による消費生活相談事務等の実施、消費生活センターの設置等 ２ 施行日 平成２１年９月１日
【銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（自由と正義２００９年６月号）】 １ 改正のポイント （１） 刃渡り５．５センチメートル以上１５センチメートル未満の剣の所持禁止 （２） 所持許可の用件の厳格化 ２ 施行日 平成２１年１月５日
