一般の方にとって、労働に関する法律問題は、相続や離婚よりも身近なものと言えるかもしれません。 ですから、裁判で争われる件数も多く、新しい判例が続々と出てきますし、判例に基づいて法改正がなされたりもします。 例えば、裁判所が整理解雇に関して示した基準「解雇権濫用法理」は、労働契約法１５条に明文化されました。
参加者の経験談や日頃からの疑問点等を題材に、白熱した議論が交わされました。 今回は、当事務所の修習生Ｎ君にも参加してもらいました。ついこの間まで受験だっただけあって、判例や条文の知識は新鮮でした。我々も良い刺激を受けることができました。
