今回は、借地借家法の2回目。
前回は条文を読み合わせましたが、今回は判例を中心に研究しました。
特に大切なのが、原状回復義務の範囲。 通常損耗とはどの範囲をいうのか、ガイドラインで研究した後、特約が有効になるのがどこまでかを考えました。
それから、更新料と消費者契約法の関係。 平成21年の京都地裁判決から、更新料返還バブルが起きるのではないかと、一時期業界が色めき立ちましたが、相当極端なケースでなければ認められないというのが結論のようですね。
次回は、弁護士業務にまつわる税法を研究します。