読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

未来創造弁護士法人

横浜(本店)と藤沢(支店)にある法律事務所で日々奮闘する弁護士とスタッフが、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。

【未来創造弁護士法人 3つのモットー】

1 依頼しなくてもOK 気軽に相談していただけます!
2 スピードは価値 早期解決を最優先します!
3 お客様の希望をじっくり聞きます!専門家の意見をしっかり伝えます!


【第64回SUC三谷会】弁護士のための税法研究(その1)

新メンバーを迎えて、本日は総勢11名で賑やかに開催です。

DSC_0101

弁護士は法律の専門家ですが、法律のみの観点からことを解決しようとすると、すっかり税金の観点が抜けてしまうことがあります。

例えば、二人の兄弟で遺産分割する場合、9000万円の預貯金と1億円の土地のどっちをとる方が得か? 一見土地の方が有利に見えますが、これを売却した場合、最大20%の譲渡所得税がかかります。 実際の紛争解決では、このように税金の知識が必要になってくる場面が結構あるのです。

不動産に関しては譲渡所得税と、不動産取得税 相続に関しては、相続税と贈与税が大切です。

特に 相続税について ・小規模宅地の特例 ・相続税の計算方法 ・基礎控除の縮小 など、

贈与税については ・暦年課税と相続時精算課税 ・夫婦間贈与の特例 ・教育資金一括贈与 ・結婚出産育児資金一括贈与 など、

特例の適用範囲が多いので、弁護士であっても大まかなところはおさえておく必要があります。

経営する会社の株を親から息子に承継するタイミングについても ・遺言による ・生前贈与し相続時精算課税を用いる ・信託により事実上所有と経営を分離する ・承継による納税繰り延べ制度を利用する など様々な選択肢があります。 これらの詳細を正確に把握している弁護士は意外と少ないのではないでしょうか。

本日もとても有意義な研究となりました。