本日は一日中、未来創造弁護士法人の新しい弁護士費用規定について考えていました。
弁護士費用については平成16年まで、日弁連が定めた報酬規程がありました。全国一律料金で、弁護士はこれより多く取ることも、少なく取ることも許されていなかったんです。
弁護士費用自由化後は、それぞれの事務所が規定を明示することになっています。
当たり前のことですが、まずは分かりやすいこと。
そして、お客様の経済的メリットと弁護士が解決までに使う時間を掛け合わせて、お客様、弁護士双方納得、満足であること。
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