【第５回ＳＵＣ三谷会】 平成１４年判例研究

第５回ＳＵＣ三谷会。本日は平成１４年の判例を研究しました。 司法修習生にも参加してもらいましたが、やはり修習生は持っている知識がフレッシュです。ベテラン組も負けていられません。 勉強会後は、近くのお店に移動して新年会。今年の新年会もこれでおしまいです。さすがに。

SUC三谷会　平成14年度重判 平成23年2月15日 担当　成　田　信　生

行政法７　婚姻関係の破綻と外国人の在留資格（最高裁平成14年10月17日：出入国管理法） 【事案】 Ｘは日本人であるＡと婚姻し、Ａから離婚を求められていたが拒否していた。在留期間更新申請をしたところ、長年Ａと別居状態であることを理由に不許可とした。ＸはＡと別居後生活費をＡに請求することはなく、Ａと接触をしておらず、婚姻関係修復の可能性も低かった。 【判旨】 「日本の配偶者等」といえるためには、日本の配偶者との間で法律上有効な婚姻関係があることに加え、当該外国人が本邦において行おうとする活動が日本人の配偶者の身分を有するものとしての活動に該当することが必要 婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている場合には該当せず、失っているかどうかは客観的に行われるべき

民法１　　空クレジットと知らずになした立替金支払債務の保証契約と要素の錯誤（最高裁平成14年7月11日：95条） 【事案】 ＡとＢが共謀のうえ空クレジットを計画し、クレジット会社Ｘとの間で立替払契約を締結し、ＹはＸに対し、ＡのＹに対する立替払契約に基づく債務について、連帯保証契約をした。ＹはＡＢ間の計画について不知。ＸがＢに対して立替払をし、Ａが分割金の支払いを怠ったため、ＸがＹに対して請求 【判旨】 保証契約は、特定の主債務を保証する契約であるから、主債務がいかなるものであるかは、保証契約の重要な内容である。商品代金の立替払契約に基づく債務の諸証人の意思表示は、前提としての売買契約が存在しない「空クレジット」の場合において、善意であるときは、その要素に錯誤がある。

民法２　　他人の土地を経由しなければ給排水できない宅地所有者による他人設置給水設備の使用権（最高裁平成14年10月15日：220条、221条） 【事案】 Ｘが所有している土地は、造成住宅地内の宅地であり、その土地から県道に出るまでに、相当の距離があり、市が所有する道路を使用する必要があった。その道路下にＹが給排水管設備を設置（県道下にある排水管と造成宅地内にある各区画の排水設備を接続するもの）し、Ｘがその給排水管設備の使用の承諾を求めた。 【判旨】 宅地の所有者は、他の土地を経由しなければ水道業者の敷設した配水管から当該宅地に給水を受け、その下水を公流又は下水道まで排出することができない場合において、他人の設置した給排水管をその給排水のために使用することが他の方法に比べて合理的であるときは、その使用により当該給水設備に予定される効用を著しく害するなどの特段の事情のない限り、民法220条及び221条の類推適用により、当該給排水設備を使用することができる。

民法３　　賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当（最高裁平成14年3月28日：372条、619条） 【事案】 ＡがＸに対する債務を担保するため、自己所有建物に抵当権を設定し、登記をした。その後、Ａがかかる建物をＢに賃貸し、Ｙへと転貸された。Ｘは抵当権に基づく物上代位権の行使として、ＹがＢに対して負う賃料債権を差押えた。Ｙは本件建物を退去し、差押後から退去までの賃料は未払いであった。 【判旨】 抵当権者が物上代位を行使して賃料債権を差押えた場合においても、賃貸借契約が終了し、目的物が明渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅する（賃借人は、賃料の消滅を抵当権者に対抗できる）

民法４　　共同抵当の目的物件の1個につき同順位の抵当権が存する場合の配当額の計算方法（最高裁平成14年10月22日：392条） 【事案】 ＸはＡ会社に対する債権の担保のために、Ｃ所有の甲丙不動産及びＤ所有の乙不動産に共同根抵当を設定した。ＹはＢ会社に対する債権の担保のために、Ｄ所有の乙不動産及びＥ所有の丁不動産に根抵当権を設定した。乙不動産のＸＹの根抵当は同順位とされていた。Ｘを債権者として甲乙丙が競売され、配当は、Ｘの債権総額を、まず甲乙丙にその売却代金の割合で割り付け、乙の配当代金を、乙に割り付けられたＸの債権額とＹの債権総額との割合で計算した。 【判旨】 共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時に配当すべき場合に、一個の不動産上にその共同抵当に係る抵当権と同順位の他の抵当権が存するときは、まず、当該一個の不動産の不動産価額を同順位の各抵当権の被担保債権額の割合に従って案分し、各抵当権により優先弁済請求権を主張することのできる不動産の価額を算定し、次に392条1項に従い、共同抵当権者への案分額及びその余の不動産の価額に準じて共同抵当の被担保債権の負担を分ける。

民法５　　譲渡債権の発生始期のみが記載されている債権譲渡登記の第三者対抗力（最高裁平成14年10月10日：467条） 【事案】 ＸはＡ社に対する一切のリース料債権の担保として、ＡがＢらに対して有する現在及び将来の報酬債権について、被担保債権の残額に充までの金額部分を譲り受ける旨の債権譲渡担保契約を締結し、債権譲渡登記を経由した（始期の記載のみ）。その後、ＹはＡに対する貸金債権の弁済に充てるため、ＡのＢらに対する報酬債権のうち、始期と終期を特定した債権の譲り受け、債権譲渡登記を経由した。 【判旨】 既発生または将来発生する債権が譲渡された場合において、債権譲渡登記に債権発生日の始期は記録されているが、終期が記録されていないときには、他にその債権譲渡登記中に始期当日以外の日に発生した債権も譲渡の目的である旨の記録がない限り、譲渡の譲受人は、その債権譲渡登記をもって、始期当日以外の日に発生した債権の譲受けを債務者以外の第三者に対抗することができない。

民法６　　サブリース会社の更新拒絶によってサブリース契約が終了してもテナントは使用収益を継続することができる（最高裁平成14年3月28日：1条） 【事案】 Ｘはサブリース会社Ａに一括してビルを賃貸し、本件ビルを一括若しくは分割して第三者に転貸することを予め承諾した。Ａは、Ｂに対して本件ビルの一部を転貸し、さらにＫに再転貸された。その後、Ａが撤退し、Ｘに対して、賃貸借契約を更新しない旨の通知をし、Ｘは、Ｂ及びＫに対して期間満了により終了する旨の通知をした。その後Ｋに対して会社更生手続の開始決定がなされ、Ｙが管財人として選任された。ＸがＹに対して、所有権に基づいて転貸部分の明渡しと賃料相当損害金を求めて提訴。 【判旨】 ビルの賃貸、管理を業とする会社を賃借人とする事業用ビルの賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了した場合において、賃貸人は、信義則上賃貸借契約の終了をもって再転借人に対抗することができない

民法９　　民法724条にいう被害者が損害を知ったときの意義（最高裁平成14年1月29日：724条） 【事案】 平成７年７月25日、ＸはＹらに対して、新聞記事（昭和60年9月13日付け）による名誉毀損を理由に損害賠償請求。Ｘは平成4年7月9日には、本件記事が掲載された可能性が高いことを知っており、記事掲載当時から、Ｘは勾留されていたが、情報収集可能性があった。 【判旨】 「損害を知ったとき」とは、被害者が損害の発生を現実に認識したときをいう

民法10　　「相続させる」趣旨の遺言による不動産の取得と登記（最高裁平成14年6月10日：177条、908条） 【事案】 ＡＸ夫婦の子Ｂは、Ｙらとの間で、借入金の残債務について債務弁済契約公正証書を作成した。一方、ＡはＸに財産を相続させる旨の自筆証書遺言を作成していた。Ｙらは、Ｂに対する債権を被保全債権として、Ａが生前所有していた不動産につき仮差押命令を得て、Ｂの法定相続分に対する仮差押の登記をした。また、公正証書に基づいて、競売開始決定を得てＢの持分に対する差押えの登記をした。それに対して、Ｘは仮差押、強制執行の執行排除、第三者異議訴訟を提起。 【判旨】 「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転は、法定相続分または指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはないから、「相続させる」趣旨の遺言によって不動産を取得した相続人は、その権利を登記なくして第三者に対抗できる

民法11　　生命保険の死亡保険金受取人変更と民法1031条（最高裁平成14年11月5日：1031条） 【事案】 Ａには妻Ｘと子供がおり、ＹはＡの父親である。Ａは被保険者をＡとする生命保険契約を締結し、保険金受取人をＸとしていたが、不仲になったために、受取人をＸからＹに変更した。Ｘらが受取人の変更が死因贈与契約またはこれと同視すべき無償の死因処分とみるべきであるとして、遺留分減殺請求の意思表示をし、遺留分に相当する保険金の支払請求権を有することの確認請求をした。 【判旨】 自己を被保険者とする生命保険契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、1031条に規定する遺贈及び贈与に当たるものではなく、これに準ずるものということもできない。

商法６　　会社が保険契約者兼保険金受取人となっている生命保険における取締役の故意の事故招致（最高裁平成14年10月3日：保険法51条） 【事案】 Ｘ社は、代表者Ａを被保険者、Ｘを保険金受取人とする保険契約を締結した。契約には、「被保険者が、保険契約者又は受取人の故意により、死亡した場合には、Ｙは保険金を支払わない」という免責条項があった。Ａの妻であるＢが故意にＡの頭部を殴打した結果、Ａは死亡した。なお、Ｘ社は、ＡＢほか２名の取締役で構成され、Ａは代表取締役として業務を支配していたが、Ｂの役割は補助的なもので経営に関与していなかった。 【判旨】 保険契約者または保険金受取人が会社である場合、取締役の故意による事故招致会社の行為と同一のものと評価できる場合には免責条項に該当する。

民訴２　　禁治産者宣告及び後見人選任の審判に対する不服申立の可否（東京高裁平成12年4月25日） 【事案】 Ａは脳血管性痴呆と診断され、その子供であるＣが禁治産宣告などを申し立てたが、申立を取下げ、Ｃの長女であるＸがＡについて禁治産宣告及び後見人選任の審判を申し立てた。原審は、Ａを禁治産者とし、後見人としてＤを選任した。それに対して、Ｘが即時抗告。 【判旨】 禁治産者宣告の申立を却下する審判に対して即時抗告を申し立てすることができるのみであって、宣告の審判に対して即時抗告を申し立てることはできない。また、禁治産宣告と後見人選任が同時にされた審判にたいする即時抗告において、禁治産宣告が相当であるときは、抗告裁判所は、原審判中の後見人選任の部分につき、その当否を審査することはできない。

民訴３　　藁の上からの養子として虚偽の出生届出をした戸籍上の母が提起した親子関係不存在確認の訴えの適否（東京高裁平成14年1月16日） 【事案】 Ｘら夫婦は実子でないＡを同夫婦の嫡出子として出生届をし、Ａ及びその妻Ｃと子供と円満に生活をしていた。他方ＸらにはＢが長女として出生届されており、Ｂの長女はＸらの養女となっていた。Ａの死亡後、Ｘの財産管理を巡って、ＢとＣとの間で争いが生じ、Ｘら及びＢは検察官Ｙを相手として、ＡとＸらとの間の親子関係不存在の確認を求めた。 【判旨】 何の帰責事由もないＡの妻子であるＣらに過大な精神的及び財産的負担を強いることとなり、その回復手段もないのであるから、戸籍の正確性、真実性を確保すべきとの要請を考慮しても一般社会通念上許容することのできない不当な結果をもたらすので、権利の濫用として許されない。

民訴５　　抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力（最高裁平成14年3月12日：民法372条、民執法160条）　　　 【事案】 ＡのＢ（県）に対する土地及び建物の移転保証金債権について、Ａの債権者であるＸがその一部を差押え、転付命令を取得した。これに対して、上記転付命令が第三債務者Ｂに送達されてから、建物に抵当権を有するＹらが物上代位のための差押えの申立をし、差押命令は、転付命令の確定前にＢに送達された。執行裁判所は、物上代位権者を転付債権者に優先させる配当表を作成したので、Ｘが配当異議の訴えを提起した。 【判旨】 転付命令が第三債務者に送達されるまでに抵当権者が被転付債権の差押えをせず、その後差押命令及び転付命令が確定したときは、転付命令が第三債務者に送達されたときに被転付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ、抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することはできない。

民訴６　　物上代位権の行使としてされた差押命令に対する執行抗告の理由（最高裁平成14年6月13日：執行法145条、193条） 【事案】 執行裁判所は、抵当権に基づく物上代位権の行使として、抵当不動産の所有者Ｙが第三債務者Ｚに対して有する賃料債権につき、債権者の差押命令を発した。これに対して、Ｚは被差押債権の不存在等を理由に執行抗告を申し立てた。 【判旨】 抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告においては、被差押債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由としてすることはできない。

労働法５　ビル管理業務に従事する労働者の仮眠時間と労基法上の労働時間（最高裁平成14年2月28日：労基32条） 【事案】 Ｘらは、不動産の管理委託業務を目的とするＹ社の技術系従業員であり、ビル内のボイラーの監視整備等の業務に従事していた。Ｘらは、仮眠時間中監視又は故障対応が義務付けられており、何らの事態が生じない限り、仮眠を取ってよいことになっていたが、外出は原則として禁止され、仮眠室の在室が義務付けられていた。なお、Ｙ社では、就業規則規定の労働時間の範囲内で、年間月間の労働時間や休日数を割り当て、通常勤務のほか月１～６回午前９時から翌日午前９時まで２４時間勤務に従事していた。１回の勤務につき手当てが支給され、仮眠時間中の業務には時間外手当及び深夜手当てが支給されていた。 【判旨】 実作業に従事していない不活動仮眠時間が労働時間に該当するかどうかは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていたかどうかによって決まる。仮眠時間においても、労働契約上の義務として、仮眠室における待機等相当の対応をすることが義務付けられているので、仮眠時間は全体として労働時間に該当する。仮眠時間の賃金支払については労働契約上の合意によるが、仮眠時間が労働時間である以上、使用者は法定時間を超える時間につき、時間外割増賃金、深夜割増賃金を支払う義務がある。 32条の2が適用されるためには、単位期間内の各週、各日の所定労働時間を就業規則において特定する必要がある。

労働法６　新たな条件での日々契約の更新について異議を留めた承諾をした労働者に対する雇止めの効力（東京高裁平成14年11月26日：労契16条） 【事案】 Ｘらは、Ｙ社において、紹介業者を通じて日々配膳人として労働し、勤務日等は、Ｙ社との調整の上決定されていた。Ｘらは、１４年間配膳人として就労しており、平成８年以降は週５日勤務していた。Ｘらは配膳人の労働組合に加入しており、Ｙ社とは、賃金等について１年単位で団体交渉を行い、協約も締結していた。Ｙ社は、経営不振となったため、組合と賃金減額等の労働条件を交渉したが決裂した。そこで、Ｙ社は、労働条件を変更し、これに同意しない者とは契約を更新しないことを通知し、Ｘらは従前の賃金との差額を請求する権利を留保しつつ、変更後の労働条件で就労することは承諾するとの通知をした。その後、Ｙ社は、Ｘらの就労を拒否したため、Ｘらが訴訟提起。 【判旨】 ①配膳人との間で日々個別の雇用契約を締結している関係にあったのであるから、ＸらとＹ社との間で期間の定めのない雇用契約を締結したとは認められない。 ②ただし、ＸらとＹ社との間の雇用の関係等を総合すると、雇用関係のある程度の継続が期待されていたのであり、Ｘらの雇い止めについては、解雇に関する法理が類推され、社会通念上相当と認められる合理的な理由がなければならない。