設問１１（１０月３日検討予定）
１
Ｓの所有する土地建物のうち、建物だけにＧのために抵当権が設定され、これが実行されてＡが買い受け人となった。これに対してＳは、Ａが土地の利用権を有しないことを理由に建物収去・土地明渡の請求ができるか。
上記でＳが土地だけにＧのための抵当権を設定し、これが実行されてＢが買い受け人となった場合に、Ｂが、Ｓに建物の敷地の利用権がないことを理由に、Ｓに対して建物収去・土地明渡の請求をした場合はどうか。
２
法定地上権という制度がなぜ存在するのかを考えなさい。
３
土地所有者Ｌは、借地人Ａから建物を買い取ったが、まだ建物の登記を移す前に、土地にＧのための抵当権を設定した。抵当権が実行され、Ｂが買い受け人となったとき、法定地上権は成立するか。
上記でＡがＬから土地（底地）を買い取ったが、まだ土地の登記を移す前に、建物のためにＨのための抵当権を設定したが、実行されてＣが建物の買い受け人となった場合はどうか。
４
甲は、その所有する土地・建物のうち土地についてのみ、債権者乙のために抵当権を設定した。その後、甲は建物のみを丙に売却して登記名義も移転した上、丙との間では以後土地を使用させるために土地の賃貸借契約を締結した。
土地の抵当権が実行され、丁が買い受け人となった場合、法定地上権は成立するか。
５
３８８条は、法定地上権成立の要件として「抵当権設定時に土地上に建物が存在すること」を挙げていると読めるが、この要件について例外はあるかという観点から、以下の小問を検討しなさい。
(1)
Ａが所有する土地・建物のうち、土地のみにＢのために抵当権が設定された。その後、建物が滅失したので、Ａは建物を再築した。抵当権が実行された場合法定地上権は成立するか。
(2)
更地に抵当権の設定を受けた債権者が、後に建物が建つことを容認していた場合、抵当権実行により法定地上権が成立するか。
(3)
Ｓは、更地にＧのための抵当権を設定した後、その土地上に建物を建築し、その建物にもＧのために土地抵当権と同順位の抵当権（共同抵当）を設定した。土地の抵当権のみが実行された場合、Ｓは建物を収去しなければならないか。
(4)
債務者Ｓの所有する甲土地と同地上の乙建物とにＧのための抵当権が設定された。その後、乙建物が取り壊され丙建物が再築された。甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立するか。
【ヒント】
大判大正１２年１２月１４日 民集２－６７６
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