DX推進について

わが国の法曹界では、未だアナログ文化が根強く残っており、裁判所や相手方弁護士への書面提出もFAXや郵送での紙ベースのやり取りが慣行となっています。
裁判期日や調停なども、まだまだ対面で執り行われることが多く、デジタル化が遅々として進まない状態です。

官庁の対応がアナログのままなので、法律事務所も裁判所に合わせた対応が求められ、業務効率化が進まない要因となっています。
しかし、クライアントによっては、DX化が進んでいる企業も多く、資料関連はデータでのやりとり、クラウドサインの活用、オンラインでの打合せ、連絡手段もメールやチャット機能でのやり取りが主流となっています。

先日、法相の諮問機関である法制審議会の部会が「司法のデジタル化に向けた民事訴訟改正法の要綱案をまとめた。」という発表がありました。

裁判所もコロナ禍が後押しとなり、今年からＩＴ化に本腰を入れ始め、専門部署を発足しています。 今後の発展に期待をしつつ、遅れている法曹界に合わせた対応ではなく、私たちのお客様へスピーディーに対応できることを最優先に考え、DXにおいて業界の先駆けとなるような法律事務所を目指します。

未来創造弁護士法人では、DX支援による売上向上と付加価値を高めること、弁護士及び従業員一人当たりの業務生産性を上げることを、DX達成状況にかかる指標といたします。

未来創造弁護士法人
代表弁護士　三谷　淳