設問６ （６月２５日検討予定）
１
以下の各事例において、ＸはＹに対して、登記なくして時効による土地所有権の取得を主張できるか。判例の考え方を紹介した上で、これと異なる学説と比較しなさい。
(1) Ｘは、Ｙの土地を、１９９７年、善意無過失で占有を開始した。
(2) Ｘは、Ａの土地を、１９９７年、善意無過失で占有を開始した。
Ａは２０００年に、本件土地をＹに譲渡した。
(3) Ｘは、Ｂの土地を、１９９７年、善意無過失で占有を開始した。
２００７年に時効が完成したが、Ｘが登記をしないでいるうちに、２００９年、Ｂはこの土地をＹに譲渡した。
(4) 上記(3)の事例で、Ｘは、占有開始時期は２０００年であると占有開始時期をずらして主張し、２０１０年に時効が完成したと主張することができるか。
(5) Ｘは、Ｃの土地を１９８７年に、善意無過失で占有を開始し、１９９７年に取得時効が完成した。しかし、Ｘが登記をしないでいる内に、１９９９年、Ｃはこの土地をＹに譲渡し、Ｙが登記を取得した。しかし、その後も、Ｘは、本件土地を善意無過失で占有し続けた結果、２００９年には、Ｙが登記をしてから１０年が経過した。
２
Ｘは、１９６４年からＡの土地を自主占有していた。
１９８５年にＡは、本件土地にＹのための抵当権を設定して、その旨の抵当権登記をした。その後、ＸはＡに対して２０年の占有を理由とする取得時効を援用し、これが認められて２００１年に時効取得を原因とする移転登記をした。さらにＸは、今度はＹに対して、１９８５年から１０年間占有したことを理由に取得時効を援用し、Ｙの抵当権登記の抹消を求めた。Ｘのこの請求は認められるか。
【ヒント】
最判平成１５年１０月３１日 判時１８４６－７
