設問１５ （１２月３日検討予定）
１
ＡはＢに建物を賃貸しており、Ｂは賃貸借契約締結時に、敷金をＡに差し入れていた。
以下の小問に答えなさい。
(1) 賃貸借期間が終了した際、ＢはＡに対して、敷金を返還してくれなければ建物を明け渡さないと主張することができるか。
(2) ＡＢの賃貸借契約期間中に、Ａは建物をＣに譲渡した。（Ｂの賃借権自体はＣに対抗できるとして）賃貸借契約終了時に、Ｂは誰に敷金の返還を請求すべきか。
２
ＡはＹから甲地を賃借していたが、Ａに対する債権者Ｘが、将来生ずべきＡの敷金返還請求権を差し押さえた。その後、Ａが甲地上に所有する建物が借地権付きで競売され、Ｂがこれを買い受けた。これにより、借地権がＡからＢに譲渡されることになるが、Ｙはこの賃借権譲渡を承諾し、ＹＢ間に賃貸借関係が生ずるに至った。
ＸがＹに対し敷金の返還を求めた時、Ｙは敷金が賃借権と共にＢに継承されたから支払いには応じないと拒むことができるか。
３
賃借権には自由譲渡性がない（６１２条）ことをふまえ、以下の小問を検討しなさい。
(1) Ａから土地を賃借しているＢは、土地上にＢ名義の建物を建て、息子Ｃと同居して暮らしていたが、自分が高齢となったため、Ｃに建物の所有権を譲渡し、賃借権もＣに譲渡した。Ａは、賃借権の無断譲渡を理由に、賃貸借契約を解除することができるか。
(2) 運送業を行うＹ株式会社は、株式会社の体裁をとっているが、株主および従業員は代表者Ｂ及びＢの家族のみの同族会社であった。Ｙ会社はＸ所有の甲土地を賃借し、同土地上に建物を所有していたが、Ｂが高齢になったこともあり、Ｙ会社のすべての株式を第三者Ｃに売却することになり、役員もＣとその関係者にすべて交代した。
Ｘは、上記の株式譲渡により、実質的にはＢからＣへの賃借権の譲渡があったと同視できるとして、賃貸借契約の解除を主張することができないか。
【ヒント】
