未来創造弁護士法人

横浜(本店)と藤沢(支店)にある法律事務所で日々奮闘する弁護士とスタッフが、気の向いたときや機嫌のいいときに更新する事務所日記です。

【未来創造弁護士法人 3つのモットー】

1 依頼しなくてもOK 気軽に相談していただけます!
2 スピードは価値 早期解決を最優先します!
3 お客様の希望をじっくり聞きます!専門家の意見をしっかり伝えます!


第71回 未来創造会議 フィロソフィ Ver.5 完成!

未来創造フィロソフィのVer.5ができました。
今回は持ち運びやすいサイズにして、初めて業者さんに印刷製本をお願いしました。
かっこよくできあがって感動!

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今回のバージョンで初めて、経営理念の深掘りをしました。
みんなが日々頑張ってくれるのは、この経営理念を実現するためだと実感して欲しいと願って。

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コンパは、(いつもは会議室で缶ビールなので)お世話になっている事務局への感謝を込めて、レストランへ。本当に事務局無しには弁護士の仕事は成り立ちません。

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事務局への感謝の会だったのに、一足早いお誕生日のサプライズまでしていただいて、感謝感激でした。
本当にこのメンバーで働けることがありがたい。また、明日から頑張ります!

 



 

【第92回 SUC三谷会】 平成29年度重要判例研究

こんにちは、岩﨑です。

この時期は毎年おなじみの重要判例研究です。

発表担当は長門先生です。実務で知っておきたい判例をピックアップして解説いただきました!

 

・労働法1 求人票記載の労働条件と労働協約・求人票記載の労働条件変更の効力

京都地裁平成29年3月30日判決)

求人票記載の労働条件は、原則としてこよう契約の内容となる。

期間の定めや定年制の有無・年齢について、求人票と異なる内容の労働条件通知書を交付してその裏面に署名押印させる行為は、労働契約の変更としてその有効性を判断すべきであり、労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかという観点から判断されるべきである。

 

・労働法4 「試し出勤」による復職の有無と期間満了退職・解雇の効力

東京地裁平成28年9月28日判決)

休職原因の消滅については労働者が主張立証責任を負う。

休職原因である「復職不能」事由の消滅については、相当の期間内に作業遂行能力が通常の業務を遂行できる程度に回復すると見込める場合を含めて判断すべき。

 

・労働法6 コンビニ店長の精神障害に起因する自殺と業務起因性

(東京高裁平成28年9月1日)

退職予定日が決まっていた事実関係の下でコンビニ店長が自殺した事例について、厚生労働省の認定基準をもとに、長時間労働、連続勤務、ノルマの各要素から精神障害の発病に業務起因性を認め、同障害の発病による影響下で自殺に至ったとして労災を認めた事例。

 

・労働法9 手当・休暇格差の労契法20条違反性

東京地裁平成29年9月14日判決)

労契法20条は、労働条件の相違が合理的であることを要求するものではなく、不合理であると評価できるかという観点から判断すべき。

各種手当・休暇格差が労契約法20条に違反するかどうかは、当該手当・休暇の趣旨によって個別的に判断する。

 

民法4 クロレラチラシ配付差し止め請求事件

最高裁平成29年1月24日第三小法廷判決)

消費者契約法12条にいう「勧誘」とは、不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから、チラシ配付が「勧誘」に当たらないとはいえない。

なお、結論としてはチラシ配布が既に終了していたことを理由に、差止請求を棄却した原審を維持したので、上記判示は傍論。

 

民法9 インターネット検索事業の意義とプライバシー

最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定)

削除請求の可否の判断にあたっては、当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきであり、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し削除を求めることができる。

 

民法10 離婚時の親権者指定に際して、父母の面会交流に関する意向をどのように考慮すべきか

最高裁平成29年7月12日第二小法廷決定)

父母の離婚後の非監護親との面会交流だけで子の健全な成育や子の利益が確保されるわけではないから、父母の面会交流についての意向だけで親権者を定めることは相当でなく、また、父母の面会交流についての意向が他の諸事情より重要性が高いともいえない。

年間100回の面会交流が必ずしも子の健全な成育にとって利益になるとは限らない。

 

民法12 普通預金債権・定期預金債権は遺産分割の対象となるか

最高裁平成28年12月19日大法廷決定、最高裁平成29年4月6日第一小法廷判決)

預貯金債権は当然に分割されず、遺産分割の対象になる(判例変更)

 

・刑法3 行為者の性的意図と強制わいせつ罪の成立要件

最高裁平成29年11月29日大法廷判決)

行為者の性的意図は強制わいせつ罪の成立要件ではない(判例変更)

 

憲法10 GPS捜査とプライバシー、刑訴法1 GPS捜査の法的性質

最高裁平成29年3月15日大法廷判決)

個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるGPS捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとsちえ、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分にあたる。

第70回 未来創造会議 朝日税理士法人と相互顧問業務を開始しました

未来創造弁護士法人は、神奈川県内を中心に6拠点で活動する朝日税理士法人と相互顧問業務による連携を開始しました。

(朝日税理士法人Webサイト)

www.taxacc.jp

今後、相互の特長を生かし、ますます地域の企業に貢献したいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。

 

本日は、お互いの事務所の全メンバーがそろって、懇親会をさせていただき、大変盛り上がりました。本当にありがとうございました。

【第91回 SUC三谷会】 弁護士業務と税務 その3

こんにちは、岩﨑です。

SUC三谷会「弁護士業務と税務」の3回目。

前回までは譲渡所得課税の理屈の話でしたが、今回は弁護士として遺産分割・遺言の案件を取り扱う場面で具体的にどのような点に気を付けるべきか学びました。

 

相続によって資産が被相続人から相続人に移転する場面では、理屈の原理原則としては、相続発生の時点で被相続人に譲渡所得が発生し、所得税の納税義務を相続する、と考えておくべきです。

 

もっとも、相続人が相続税とは別に譲渡所得税も負担するのは酷であることから、この原理原則は修正されており、取得費の引き継ぎ(課税の繰り延べ)の制度があります。

 

一方、法人への贈与・遺贈の場合には、法人が時価で不動産を取得したことになり時価の受贈益(益金)が発生し、相続人は所得税の納税義務を承継してしまうため要注意です。

 

遺産分割には現物分割、換価分割、代償分割という異なる方法があり、法務の視点ではどの方法でも受け取れる遺産の金額(割合)は同じでも、課税関係は異なるため、税金を除いて最終的に手元に残る金額は違いが生じることになります。

 

遺産分割を合意解除でやり直した場合、税務上は売買、交換、贈与など遺産分割以外の原因で財産を取得したものとして譲渡所得課税が発生してしまうので、安易なやり直しをせず、課税関係を確認することが大切です。

 

第69回 未来創造会議 フィロソフィ輪読

本日はフィロソフィ輪読

38 チャレンジ精神を持つ開拓者であれ
39 もうダメだというときが仕事のはじまり
40 信念を貫く
本日も、メンバー全員で集まり、
この事務所で働くことをみんなが誇れる事務所にするぞ!と決意を新たにし、日本一という高い山に登るぞと誓うことができました。
感謝です!

【第90回 SUC三谷会】 弁護士業務と税務 その2

こんにちは。岩﨑です。

SUC三谷会「弁護士業務と税務」その2です。

今回は、前回の勉強会を踏まえ、特殊な譲渡所得課税の問題について研究しました。

日々の仕事でイメージしている「民法的な」お金やモノの動きと「税法的な」資産の移転の考え方には違いがあることがわかりました。和解の場面などでは特に気を付けなければいけませんね。

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おかげさまで、東京オフィスがオープンしました。

たくさんの皆さまのおかげ様をもちまして、未来創造弁護士法人東京オフィスがオープンしました!

東京オフィス代表の代表は大矢光弁護士です!

東京駅八重洲北口、地下鉄日本橋駅、いずれも徒歩2分です。
都内のお客様、どうぞよろしくお願い致します!

 

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藤沢市の顧問弁護士に就任致しました。

こんにちは、三谷です。
新年度ですね。
4月より、ご縁をいただき、新たなチャレンジが始まりました!

本日初登庁。

自治体の顧問は初めてですが、自分も仕事を楽しみながら、お役に立ちたいと思います^_^

 

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第68回 未来創造会議 渦の中心シート・強烈な願望シート

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今月の未来創造会議も、フィロソフィの輪読感想から。

今宵は7項目。

 

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コンパでは、フィロソフィを結果につなげる「渦の中心シート」と「強烈な願望シート」の確認。
みんなが、自燃性でワクワクしながらプロジェクトを考えてくれているのが伝わってきて、幸せ一杯です。

 

最高!さぁ、行こうっ!

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31 利他の心を判断基準にする
32 両極端をあわせもつ
33 有意注意で判断能力を磨く
34 フェアプレイ精神を貫く
35 公私のけじめを大切にする
36 潜在意識にまで透徹する強い持続した願望をもつ
37 人間の無限の可能性を追求する

 

最後は久々、みんなでKARAOKE

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【第89回 SUC三谷会】 弁護士業務と税務 その1

こんにちは!岩﨑です。

SUC三谷会、旅行を楽しんだ後はしっかり勉強です。

今回から、弁護士業務と税務について学んでいきます。

詳しい税金の計算の場面では税理士に確認してもらいますが、おおよそどのようなケースでどのような税金がかかるのか、というイメージをつかんでおくことは弁護士にとっても必要です。

今回は、日弁連の連続研修講座を使って、譲渡所得課税の基礎を学びました。

 

・譲渡所得の基本的な考え方は、「総収入」から、「取得費」、「譲渡に要した費用」を控除し、「特別控除額」を控除した金額。

・取得費については、相続財産に係る取得費加算の特例があり、相続税を取得費として扱える場合がある。

・譲渡費用には、仲介手数料、登記費用など譲渡のために直接要した費用のほか、立ち退き料や取り壊し費用など譲渡の準備行為に要した費用も含まれる。

・譲渡した資産の種類によって課税関係が変わり、たとえば棚卸資産の譲渡は事業所得となる場合がある。

・講学上は、譲渡所得は申告総合課税が原則。原則にあてはまる例は、ゴルフ会員権。

・一方、実務上、譲渡所得が問題となるケースのほとんどは、土地建物の譲渡(長期譲渡(5年超の所有))と株式の譲渡であり、どちらも税率20%(所得税15%、住民税5%))、申告分離課税

・譲渡所得課税の例外としては、①資力を喪失して強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得の非課税、②保証債務を履行し、求償権の全部又は一部を行使することができなかった場合の特例、があることを押さえておき、特例要件を裏付ける証拠を残しておくようにする。

・離婚事案においては、離婚前に譲渡してしまうと、居住用資産を譲渡した場合の3000万円の特別控除を使えないので注意する。

・無償譲渡の場合には、譲渡人・譲受人が個人か法人かによって課税関係が異なるので注意が必要。