設問６ （６月６日検討予定）
※５月３０日は早慶戦が予定されています。
天候にかかわらず講義は行いません。
１
以下の各事例において、ＸはＹに対して、登記なくして時効による土地所有権の取得を主張できるか。判例の考え方を紹介した上で、これと異なる学説と比較しなさい。
(1)
Ｘは、Ｙの土地を、１９９５年、善意無過失で占有を開始した。
(2)
Ｘは、Ａの土地を、１９９５年、善意無過失で占有を開始した。
Ａは２０００年に、本件土地をＹに譲渡した。
(3)
Ｘは、Ｂの土地を、１９９５年、善意無過失で占有を開始した。
２００５年に時効が完成したが、Ｘが登記をしないでいる内に、２００７年、Ｂはこの土地をＹに譲渡した。
(4)
上記(3)の事例で、Ｘは、占有開始時期は１９９８年であると占有開始時期をずらして主張し、２００８年に時効が完成したと主張することができるか。
(5)
Ｘは、Ｃの土地を１９８５年に、善意無過失で占有を開始し、１９９５年に取得時効が完成した。しかし、Ｘが登記をしないでいる内に、１９９７年、Ｃはこの土地をＹに譲渡し、Ｙが登記を取得した。しかし、その後も、Ｘは、本件土地を善意無過失で占有し続けた結果、２００７年には、Ｙが登記をしてから１０年が経過した。
２
Ｘは、１９６２年からＡの土地を自主占有していた。１９８３年にＡは、本件土地にＹのための抵当権を設定して、その旨の抵当権登記をした。その後、ＸはＡに対して２０年の占有を理由とする取得時効を援用し、これが認められて１９９９年に時効取得を原因とする移転登記をした。さらにＸは、今度はＹに対して、１９８３年から１０年間占有したことを理由に取得時効を援用し、Ｙの抵当権登記の抹消を求めた。Ｘのこの請求は認められるか。
【ヒント】
大判大正７年３月２日 民録２４－４２３
大（連）判大正１４年７月８日 民集４－４１２
最判平成１５年１０月３１日 判時１８４６－７
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